株式会社レジーナ


1969年（昭和44年）	■創業 5月21日、「レジーナ本舗」として創業。当時は、主としてヘア･ピース、ファッションウィッグは国内に販売し、アメリカやカナダ向けにモデル・ウィッグを生産、輸出する。
1970年（昭和45年）	■法人設立 10月26日、「株式会社レジーナ」として法人登記を行う。ファッション・ウィッグにブームの兆しが見られたため、生産数アップを決断する。 ■ ファッション・ウィッグの生産を開始「マジック・ウィッグ」の生産・販売を開始。時代の流れにも乗って大ヒットする。このウィッグは、「セッティングが簡単にできる新タイプ」と評判を呼んだ。
1973年（昭和48年）	■理容モデル・ウィッグの発売男性のパーマ・スタイルがのブームを背景に、パーマ巻き用理容向けモデル・ウィッグの商品化に取り組む。こうして完成したメンズ・モデル第1号「No.900」は理容業界では画期的なものとして大反響を受け、その後シリーズ化され、現在も中心的な商品として発展を続けている。
1974年（昭和49年）	■メンズ・モデルを皮切りにビューティ・モデル拡販理容椅子に取り付けた形でレッスンできるメンズ・モデルによって、『メンズ・モデルはレジーナ』という不動のブランドイメージを浸透させることに成功する。それ以降は美容向けの教材に力を注ぎ、ウェーブ用、ワインディング用、ロング用、ヘアダイ用、カット用など理容向けの倍近い品種を取り揃える。
1976年（昭和51年）	■香港工場の立ち上げ日本から機械設備とPVCマスク及び技術指導を行ない、現地香港工場で場所と労働者及び主要原材料の人髪の調達するスタイルで海外生産に踏み切る。
1978年（昭和53年）	■ロイヤル・クイーンの誕生株式会社小林コーセー・ロレアル事業部（当時）教育課の指定教育ツールとして、当社開発のレディス・ウィッグが全国のロレアル・サロンのスタッフにワインディング専用ウィッグ『ロイヤル・クイーン』として販売される。
1980年（昭和55年）	■開発センター竣工教材関連アイテムの充実と新製品の開発を目的として、創業社長の出生地秋田県六郷町に開発センターを建設、竣工する。
1981年（昭和56年）	■山東省工芸品公司と提携北京の総公司の紹介を受け、手工芸品等の生産と輸出には長い歴史と実績をもつ国営企業である「山東省工芸品進出口公司」と提携する。中国でのモデル・ウィッグの生産は当社が初めての試みであった。
1984年（昭和59年）	■秋田新工場を建設落成創業当時からの木造工場の老朽化に伴い新工場の建設が計画され、11月に晴れて竣工する。工場内設備もウレタン充填の自動化や、メイク工程の改善など全工程が見直される。
1987年（昭和62年）	■新素材「バイオ・スキン」の開発人間の皮膚弾性に近い弾力をもち、化粧品の繰返し塗布や、除去による皮膚表面の劣化や変化がきわめて少なく、メイク・アップやエステティック技術をトレーニングする為に必要な人体モデルに代わる人工のモデルの皮膚用材料「バイオ・スキン」を開発。
1992年（平成4年）	■世界理容美容技術選手権大会に出展世界理容美容技術選手権大会が幕張メッセで開催される。業界各団体、各メーカー、卸商組合、各サロンがこぞって協力し、当社も見本市にブースを出展、来日した各国の関係者の方々に自社製品をPRすると共に、国内の理容師、美容師の方々に当社をより身近に理解して頂けるよう努める。
1993年（平成5年）	■中国合弁企業設立仮調印中国工場における品質の安定、生産能力の確保及び計画通りのデリバリーを実現するために、「山東省工芸品進出口公司」との間に合弁企業を設立することで準備を始める。合弁協定書の原案作成、外為法、国内税法、商法、相手先国内法令を調査しながら、この年に仮調印を行う。
1995年（平成7年）	■合弁企業「山東麗吉娜髪制品有限公司」の設立と新工場建設中国山東省工芸品進出口公司との間で、2年前から準備を重ねてきた合弁企業が設立される。モデル・ウィッグ、ファッション・ウィッグの生産拠点として山東省青島市城陽区に約1000坪（鉄筋3階建て）のスペースをもつ生産工場を新築、今迄分散していた各工場から優秀なスタッフ200名を集めて稼動を開始する。
1996年（平成8年）	■シェービング・モデルで特許取得業界初シェービングができるモデル・ウィッグの開発を行い、素材、組み立て構造で特許を取得。（特許No.2808396）その後、国家試験認定モデル・ウィッグとしてR-001、改良版のR-008を相次いで発売、現在も多くの支持を得ている。
1997年（平成9年）	■新日本舞踊かつらの開発毛髪について長年蓄積された知識と植毛技術を最大限に活用した商品を追及した結果、「新日本舞踊かつら」を完成させる。簡単に装着でき、演目の雰囲気に合った結い上げ可能な「舞踊ファッション・ウィッグ」と、高価な本かつらと同等の外観ながら、軽量・低価格を実現した「舞台専用かつら」、そして伝統的職人芸を秋田工場で修得して作られる100％人髪を使用した「本かつら」をラインアップする。
1998年（平成10年）	■秋田第3工場の建設 3月に、かねてから建設中だった秋田第3工場が落成。これによって一貫した生産システムの強化と、メーカーとして不可欠な在庫の適正化に応じた保有スペースの確保などが確立され、さらに新製品開発に必要な条件を満たすための設備などが組み込まれる。
2000年（平成12年）	■本社社屋建設に向け始動会社設立30年にして念願の社屋建設に向け、埼玉県浦和市県庁前に建設用地を取得。この地区では100万人政令指定都市として指定され、2001年より本格的に副都心としての機能を果たすべく、大掛かりな開発が進められている。当社が取得した用地は、浦和駅より徒歩8分のオフィス街にあり、埼玉県庁前の一角にある商業地にあたります。
2002年（平成14年）	■本社新社屋竣工１２月上旬に埼玉県浦和市県庁前に７階建ての自社ビルを竣工。平成１５年４月より100万人政令指定都市になる。本格的なサロン実習が可能な研修ホールは、各種講演会等にも利用できる。
2003年（平成15年）	■ISO9001:2000認証取得６月にモデル・ウィッグ･メーカーとしては国内で初めて、国際的な品質マネジメント・システムISO9001:2000年度版の認証を取得。
2004年（平成16年）	■Regina Hair & Make-up Photo Competition レジーナ主催のフォトコンペティションを開催。67校、2000名弱の応募がある。その激戦を勝ち抜いた48名による決勝大会を、本社5Fの研修ホームで行う。
2005年（平成17年）	■デジタルエンジニアリングシステムの導入モデルウィッグの設計開発において、コンピュータデータ処理による光造形を用いることで、リードタイムの短縮を図る。また、今までは型の制作が手作業であったため左右非対称であったが、光造形を取り入れたことにより“symmetry”を実現し、お客様からの細かなニーズへの即応性を高めた。
2006年（平成18年）	■メイク教材として定評のある「バイオスキン・ドール」のグレードアップ新たに3D CADを用い、日本人の「理想的な顔」を創作し、光造形を用いたデジタル・エンジニアリングシステムによって、一体成型による製品化を実現させた。また、バイオスキン・ドールの素材関連としては、「人工皮膚模型とその製法」の特許( 特許権第3738274号 )を取得し、化粧品メーカーの化粧品評価用肌チャート用として、よりリアル感を実現させた。
2007年（平成19年）	■カラーリング教材の開発色彩学を踏まえたテキストやカラー剤などの実践ツールを活用して、直感的なカラーリングの方法論を学び、即戦力となる美容師の育成を目的とした教材ソフト「Coloring Education System」を開発。学校教材総合メーカーの使命として、学校教育現場のニーズに応える。
2008年（平成20年）	■メイク用教材「ライブマスク」(実用新案権第3130548号)の開発従来のバイオスキン・ドールとは異なり、代表的な日本人4タイプの顔をモデルに、メイクの初心者から、ワンステップ上を目指す上級者まで、幅広いユーザーに対応できるように軽量化と反復トレーニングを可能にしたメイク教材を開発。
2009年（平成21年）	■中国貿易30周年 2009年を以って中国貿易開始30周年を迎え、これを機に中国生産拠点の拡大を計る。中国貿易30周年を迎え、日中友好の中国山東省青島において盛大にイベントを開催。また、今後の国家試験美容師実技試験課題レイヤーカットマネキンの需要増加に備えると共に、近年の中国近代化による人件費、資源の高騰を原因とするコストアップに備えるため、中国国内において新たな生産拠点確保ためのプロジェクトを発足させる。
2010年（平成22年）	■女性用かつらの新規開発会社設立40周年を迎え、「40周年キャンペーン」の一貫として、女性用かつらの拡販に向けて「ファッションウィッグ＆エクステンション(F＆E)」事業の再構築を図る。「医療用かつら」をはじめ、携帯電話世代である10代後半から20代全般の女性を新規ターゲットとしてのネット販売を中心の口コミなどで、若い顧客層の新規獲得を図る。
2011年（平成23年）	■新代表取締役会長、新代表取締役社長の就任 2月15日に臨時株主総会および取締役会を開催し、代表取締役社長の佐々木強二が代表取締役会長、専務取締役営業本部長兼企画開発室長の高木治が代表取締役にそれぞれ就任。
2014年（平成26年）	■秋田県ものづくり中核企業に認定経産省ものづくり・商業・サービス革新事業に係る競争力強化企業に認定。